・コロナ禍で疲弊した産業や事業者の支援策を進め、人員体制強化を求めます。

・南海トラフ地震に備えるため、訓練や啓発を全県下で取り組みます。

・各自治体の住民の声を県の施策に反映させるため、市町村と県の連携強化を進めます。

・飼料費、燃料費高騰に苦しむ畜産農家への早急な具体的支援策を求めます。

・地産地消を推進し、消費拡大を目指します。

・スマート農業を推進し、農業従事者の負担軽減を目指します。

・有機農業市場の拡大に対応するため、補助金制度等の設立を求めます。

・雇用の創出や賃上げに向けた施策を進め、労働世代の定着をすすめます。

・氷河期世代の支援に向け、自治体での採用等具体的な施策を求めます。

・市町村と連携し、医療・介護・福祉施策の充実を図ります。

・憲法を遵守し、平和な暮らしのための安全保障政策を求めます。

・医療費無料化の拡大、自治体間の差の平準化を目指します。

・給食の無償化等、教育に係る費用の負担軽減を求めます。

・子育てしやすさを県外にアピールし、子育て世代の移住を目指します。

・労働法や金融リテラシー等、社会で必要な教育の充実を図ります。

・主権者教育を推進し、若い年代からの積極的な政治参加を目指します。

・ICT教育を通じ、自ら情報を集め、判断できる力を育みます。

・自治公民館の加入促進を市町村と連携して進めます。

・様々なコミュニティ団体を支援する施策の強化を求めます。

・子どもたちの地域コミュニティへの積極的参加を促します。